能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
能代市では、2013年という比較的早い段階から、一般不妊治療と体外受精、顕微授精等の特定不妊治療に対して費用の一部を助成してきました。また、妊娠後、流産、死産を繰り返してしまう不育症についても治療費の一部を助成してきました。一般不妊治療については、４月の保険適用後も自己負担額の一部を助成するとのことですが、自己負担額が増えるケースが心配されます。
能代市では、2013年という比較的早い段階から、一般不妊治療と体外受精、顕微授精等の特定不妊治療に対して費用の一部を助成してきました。また、妊娠後、流産、死産を繰り返してしまう不育症についても治療費の一部を助成してきました。一般不妊治療については、４月の保険適用後も自己負担額の一部を助成するとのことですが、自己負担額が増えるケースが心配されます。
次に、不妊治療への対応についてのうち、不妊治療の現状と取組についてでありますが、不妊治療の経済的負担を軽減し、安心して治療が受けられるよう、平成25年度から特定不妊治療費及び一般不妊治療費、30年度からは不育症治療費に対する助成事業を行っております。
現在、市の助成制度は３種類あり、体外受精や顕微授精を対象にした特定不妊治療費助成、特定不妊治療を除く不妊治療や不妊検査などを対象とした一般不妊治療費助成、不育症の判定検査及び不育症と診断された夫婦に対する検査や治療を対象とした不育症治療費助成である、との答弁があったのでありますが、これに対し、本事業に年齢制限はあるのか、との質疑があり、当局から、特定不妊治療費の助成については、県の事業に上乗せ助成しているものであり
初めに、人口減少対策についてでありますが、不妊・不育症の治療につきましては、不妊治療は、一般不妊治療と特定不妊治療に区分されており、一般不妊治療は体質改善や妊娠しやすいタイミングをはかって行う療法と人工授精が治療内容となるのに対し、特定不妊治療は一般不妊治療で妊娠に至らなかった場合の次のステップとして体外受精などを行うものであります。
不妊治療は、特定不妊治療と、それから不育症を含む一般不妊治療に分類されておりますけれども、最近では、仙北市は特定不妊治療のみの助成でしたけれども、しかし、出生数の減少が著しい現状がありましたので、平成30年度には一般不妊治療、それから不育症治療のいずれも助成対象としました。
また、市独自の支援として、平成23年度から人工授精や不妊検査等の一般不妊治療費の助成を行っており、昨年度までに28名、延べ38件の方が利用され、9名の方が妊娠・出産に至っております。そのほかに、平成25年10月から不育症治療費の助成を実施しております。
審査の過程において、不妊治療費助成事業の内容について質疑があり、当局から、この事業は25年度から実施した事業で、特定不妊治療と一般不妊治療に対して助成を行うものである。特定不妊治療の助成内容は県の助成額以上の治療費が生じた場合、県事業の上乗せとして１回の治療につき15万円を上限に助成を行っている。
このたびの補正予算は、全般にわたり本年７月から来年３月までの職員給料等を減額するほか、主な内容といたしましては、総務費では旧鮎川小学校耐震補強事業費や地域総合整備資金事業費の追加、民生費では保育士等の処遇改善臨時特例事業費や、老朽化に伴う老人憩の家朋楽荘解体事業費の追加、衛生費では新たに一般不妊治療及び不育症治療への助成開始に伴う不妊治療費助成事業費の追加、農林水産業費では新規就農者の機械、施設導入
そして、一般不妊治療や不育症にも助成をしていくべきと思います。 子供を望む若い方々への支援は、本市にとりましても優先順位が高い課題だと思います。また、公の施設などに助成制度のパンフレットなどを置き、そしてまたケーブルテレビなどでも活用して、助成制度に関する周知、啓発などを進めるべきと思います。
また、不妊治療としては有効と考えられる一般不妊治療や、妊娠しても出産に至らない不育症への支援拡充もあわせて実施してまいります。 なお、これまでも保健センターで随時相談を受け付け、プライバシーに配慮しながら、安心して治療を受けられるよう対応しております。
また、不妊検査、人工授精などの一般不妊治療、そして不育治療に対しましては、市独自に年15万円を上限として助成をするものでございます。 73ページをお開きいただきたいと思います。 ４款５項１目病院事業費の、このページの一番上になりますが、19節北秋田市民病院負担金５億5,904万9,000円でございます。この負担金の内訳でございますが、指定管理料２億6,500万円。
潟上市では平成24年度より一般不妊治療についても不妊治療に要した治療費の自己負担分について補助を行っております。 当市での助成事業についての考えをお聞かせください。 ②不育症治療費用の助成についてであります。 不育症は、妊娠しても流産、死産を繰り返す病気です。これまで実態はよくわかっておりませんでしたが、不育症の経験者は国内に140万人おり、年間３万人が新たに発症していると見られております。
今年度は新たに一般不妊治療費の助成も開始しておりまして、年5万円を限度に助成することとし、内容の充実を図っております。 また、特定不妊治療費について、県ではこれまで年2回としていたところを初年度に限り3回まで助成するということに拡充しておりますので、本市でもあわせて実施しております。